西原町議会 2013-12-13 12月13日－05号
１６ページ、３款１項１目社会福祉総務費の説明２４の障害者施設訓練等支援事業は、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費の実績による２００万円の減で、説明２５の障害児・者居宅生活支援事業で支援費事業実績増による６，９５７万６，０００円の増、障害児通所給付費で１，５７８万４，０００円の実績による増であります。
１６ページ、３款１項１目社会福祉総務費の説明２４の障害者施設訓練等支援事業は、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費の実績による２００万円の減で、説明２５の障害児・者居宅生活支援事業で支援費事業実績増による６，９５７万６，０００円の増、障害児通所給付費で１，５７８万４，０００円の実績による増であります。
同じく同ページ、説明２４ 障害者施設訓練等支援事業の扶助費、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費は８，１７３万９，０００円、対前年度比１億５５９万７，０００円の減及び８５ページの説明２５ 障害児・者居宅生活支援事業の扶助費、身体障害者・知的障害者・児童居宅支援費は３億７，０２７万７，０００円で、対前年度比６，７０６万２，０００円の増で、いずれも障害者自立支援法の制度改正に伴う平成２４年度からの新体系完全移行
これは身体障害者保護費等、14事業に充当しておりますが、主に知的障害者施設訓練等支援費の新法移行に伴うものでございます。次の2節児童福祉費国庫負担金が3,721万7,000円減となっておりますが、これは説明1．保育所運営費（私立）が当初見込みよりも単価の高い低年齢児の入所が少なかったことによるものでございます。
3款1項4目知的障害者福祉費、説明1の知的障害者施設訓練等支援費の2,015万3,000円は、更生に必要な給料の増ということでございます。 次に56ページ、57ページをお願いいたします。 3款2項3目児童措置費、説明1の児童手当費の1億449万5,000円の減額は、主に当初見込みより伸びなかったことによるものでございます。 次に88ページ、89ページお願いいたします。
そのほうは、実は細節３知的障害者施設訓練等支援費負担金から12月の３号補正で障害者自立支援給付費国庫負担金に名称がえされて補助金がアップされました。今回、実績による52万円の増ということでございます。以上です。 ○議長（小渡久和） 當眞 淳議員。 ◆５番（當眞淳） 再度質疑いたします。
15ページの1目、民生費国庫負担金の減額は、身体障害者福祉費国庫負担金、知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金の減、支給額の減による児童扶養手当給付費国庫負担金の減、保育単価増による私立保育所運営費国庫負担金の増などが計上してございます。
次に歳出の特徴を性質別で見てみますと、扶助費で１億４，２０５万３，０００円、対前年度比１１．３％伸びておりますが、これは身体障害者、知的障害者、児童居宅支援費の伸び、身体障害者更生医療給付金の伸び、身体障害者知的障害者施設訓練等支援費の伸び、児童手当等給付金の伸び等が主な要因になっております。
７節の障害者福祉費負担金275万8,000円、身体障害者の保護費負担金１万1,000円の減、それから知的障害者施設訓練等支援費負担金、対象者の減とかあるいは単価の見直し等もありました。それから自己負担の増、要するに１割の負担増に伴いましての減という内容でございます。それから３目の国民健康保険基盤安定負担金１万9,000円の減ということでございます。
３款民生費、１項社会福祉費の１目社会福祉総務費で１，９２３万円追加しておりますが、これは主に進行性筋萎縮症者措置費が、制度改正により障害者自立支援法の定める療養介護に該当するため、１０月１日から療養介護費への組み替えによる減と、身体障害者、知的障害者施設訓練等支援費で施設利用者の伸びによる増、さらに身体障害者、知的障害者、児童居宅支援費で利用者の伸びによる増等が主な補正の要因となっております。
３款民生費7,453万円の補正増は、身体障害者施設訓練等支援費2,254万7,000円の減、介護保険特別会計繰出金2,232万2,000円の増、老人ホーム措置入所者扶助費1,050万2,000円の減、知的障害者施設訓練等支援費5,422万2,000円の減、総合福祉センター建設事業１億5,867万円の増、児童手当給付費9,560万円の減が主なものでございます。
なお、県支出金にかかる主なものは、喜瀬武原地区集落地域整備事業補助金、そして４１ページにあるんですけれども、国民健康保険基盤安定負担金、それと知的障害者施設訓練等支援費負担金、身体障害者施設訓練等支援費負担金であります。 次１７款、財産収入であります。本年度予算額は１５億６，７１８万９千円で、対前年度比１，０５９万１千円の増であります。財産貸付収入でこれ４５ページにあります。
細節の身体障害者保護費負担金、知的障害者施設訓練等支援費負担金の２つにつきましては受給者の減ということでございます。また、３節２の身体障害児援護費負担金につきましては、特殊装具の申請があったというようなことで、国からの負担分ということでございます。 ２目の衛生費国庫負担金７万1,000円の減。１節の保健事業費負担金７万1,000円の減でございます。これは保健事業の実績に伴うものの減でございます。
３款１項４目知的障害者福祉費、説明欄２知的障害者施設訓練等支援費が1,546万8,000円の減となっておりますけれども、その減になった理由を教えていただきたいと思います。 次に、５３ページ。３款１項５目老人福祉費、説明欄３一人暮らし老人対策事業。報償金が241万2,000円減になっております。この件についても、理由を教えて下さい。 次に、５７ページ。
１４款国庫支出金で１，７８４万円追加しておりますが、これは１項国庫負担金の１目民生費国庫負担金で、保育児童運営費国庫負担金私立分と身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費で実績見込みによる１３０万７，０００円の追加、２項国庫補助金の１目民生費国庫補助金で、身体障害者・知的障害者・児童居宅支援費と次世代育成支援対策事業等で実績見込みによる１，１７５万３０００円の追加。
それから104ページ、身体・知的障害者施設訓練等支援費、これは入所者が多くて満所で待機したが入れなかったということでありますが、これは施設が足りないということでもあるが、市ではこれから計画を立てないといけないと思っていると。入所できない方々については、在宅で見ていかないといけないと思うのでこれから検討したいとのことでありました。
43ページ、知的障害者施設訓練等支援費の説明を求めます。 13番目です。44ページ、民生費の２項児童福祉について、国、県の支出金3,200万円余りを補正減にして、一般財源から2,000万円余りを組み替える趣旨を聞きます。 14番目です。50ページです。感染症予防費について、いま社会問題になっているインフルエンザ薬品「タミフル」の対策は十分ですか。お答えください。 次15番目です。
それから、同じ16ページの３款の民生費１項社会福祉費の３目身体障害者福祉費、それから４目の知的障害者福祉費のうちの、同じ扶助費の身体障害者施設訓練等支援費の3,000万円、それから知的障害者福祉費の同じ扶助費の知的障害者施設訓練等支援費の1,000万円、これは先ほども歳入で申し上げましたように、施設の空きがないための今回補正減となっております。
これは主として認可保育園の増、身体障害者施設訓練等支援費及び知的障害者施設訓練等支援費の新規創設によるものであります。 公債費は１２億８千１１６万８千円で、前年度決算額に比べ、１千８５２万８千円の増となっております。これは平成１２年度発行の地総債事業の元金償還開始によるものであります。 投資的経費は３３億８千３１３万８千円で、前年度決算額に比べ、５億４千９４２万３千円の減となっております。
そして２０節の扶助費につきましては重度心身障害者医療費助成扶助費で２３０万８，０００円、身体障害者更生医療給付費で３１６万１，０００円、知的障害者施設医療費３１４万４，０００円、最も増額の幅が大きいのが身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費が３，１３１万４，０００円となっております。